今回はそんな方のために退職の意向を伝えるタイミングと退職までの流れについて解説していきます！
〈記事の内容〉
・退職の意向はいつまでに伝えれば良いか
・退職の意向を伝える際のポイント
・退職までの流れ
スムーズに退職するためには事前の準備が大切です。
退職の意向を伝えるタイミングや、退職の意向を伝える際のポイントを解説していきます！
Contents
退職の意向を伝えるタイミング
民法上は２週間前でOK
原則として労働者の意思による退職は自由であるとされています。
つまり、退職という行為を職場側が阻止することはできないのです。
ただし民法上には退職時のルールとして、２週間前までに退職の意向を申し出ることと規定されています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法第６２７条１項）
ですから、法律上は退職の申し出は２週間前まででOKということです。
自治体によって規則が設けられている場合もある
法律上は２週間前まででOKとお伝えしましたが、自治体によっては「１ヶ月前までに申し出ること」という規則が定められている場合もあります。
退職の意向を伝える前には、自分の自治体の規則を調べておくと良いです。
また、公務員は年度ごとの人事異動があるため、出来れば人員に影響が出ない異動の時期（３月末）に退職するのが望ましいでしょう。
よって、人事異動が動き始める１２月〜１月頃に退職の意向を伝えるのが一番スムーズだと言えます。
結論：早ければ早いほど良い
法律上は２週間前まででOKですが、一番理想なのは３ヶ月前までに退職の意向を伝えることです。
引き継ぎや有休消化を加味すると、遅くても１ヶ月前までには伝えておくのがベストでしょう。
また、理想は年度末（３月末）の退職ですが、年度途中での退職ももちろん可能です。
実際に私も年度途中（９月末）に退職しました。
私の場合、休職から復帰した４月頭に退職の意向を伝えました。
それから退職までが半年間あったので、余裕を持って引き継ぎや有休消化をすることができました。
よっぽどの事情がない限り、早めに伝えておく方が円満退職するには良いでしょう。
退職までの流れ
①直属の上司（課長）に伝える
退職を決意したら、まずは直属の上司（課長）へ報告をします。
就業時間中が望ましいですが、あまりゆっくりと話すことができなさそうであれば終業後に時間を頂けないか相談してみましょう。
「業務についてのご相談があります」や「人事についてのご相談があります」などと伝えておくと良いでしょう。
そのように伝えておくことで、別室（１対１）での対応に持っていきやすいです。
退職の意向を伝える際のポイントは、
・理由を明確に伝える
・現在の業務の改善では退職という選択を変えられないことを伝える
この２点です。
退職の理由としては、「他にやりたいことがある」「結婚」「病気」「介護」「家庭の事情」など、出来るだけ明確に伝えることです。（言いにくい場合は濁してもOK）
そして、退職の意向を伝えると必ずと言っていいほど引き止めがあります。
部署の異動や業務の改善で何とか退職を考え直してもらえないか、と言われるでしょう。
その場合には、「もう次の内定先が決まっている」など、退職の選択を変えられないことを伝えると良いです。
②課長から部長に伝わる
直属の上司（課長）に伝えると、課長から部長へと伝わります。
この際に、さらに課長と部長との３者面談がある場合もあります。
私も課長へ退職の意向を伝えてから約２ヶ月後に３者面談がありました。
この際に再度引き止めがある可能性があります。
私の場合、４月頭に「８月末で退職したい」という意向を伝えていたのですが、人事異動のタイミング的にもう少し伸ばしてもらえないかという内容でした。
私はそこまで急いでいなかったので９月末退職に延長しましたが、退職の意思が固いのであればもちろん従わなくても大丈夫です。
③部長から人事へ伝わる
３者面談で退職日が確定すれば、部長から人事へと伝わります。
ここから具体的に書類の提出時期など人事から説明がありました。
④退職届を提出（約１ヶ月前）
退職日の１ヶ月程前に退職届を提出します。
民法上は２週間前まででOKですが、自治体によって規則が定められている場合もありますので人事に確認しておいた方が良いです。
退職届は直属の上司（課長）か人事課長へ手渡しで行います。
これも業務時間中が望ましいです。
この際の注意点は、退職届の日付は民法や自治体規則に基づいて退職日から２週間前（１ヶ月前）の日付にしておくことです。
公務員の場合は必ず自分の押印も必要なので忘れずに！
⑤課内への報告
退職届の提出と課内への報告は前後する場合がありますが、基本的には退職届が受理された時点で課内への報告を行います。
私の場合は引き継ぎの関係もあり、課内への報告は退職届の提出前に行いました。
課内への報告は、課長の口からされることが多いのであまり心配しなくても大丈夫です。
課長からの報告の後に、改めて自分の口からも報告しておくとベストです。
⑥引き継ぎ
課内への報告が終われば、いよいよ退職に向けて業務の引き継ぎを行っていきます。
他の職員にも通常業務があるため、引き継ぎをスムーズに行うためにも引き継ぎ書は事前に作成しておくことをオススメします。
引き継ぎを行う職員の方と相談して、「○日の午前中にこの業務の引き継ぎを行う」というスケジュールを組んで行うとスムーズです。
また、業務によっては主担と副担がいるものもあるかと思いますが、出来れば主担と副担のどちらともに引き継ぎを行っておく方が丁寧だと思います。
さらに引き継ぎと同時に自分がやり残した業務がないかを再度確認しておくと良いです。
その年度中に上げなければいけない決裁や、切らなければならない伝票など、自分の判子が必要な書類はないかを確認して業務を終わらせておきましょう。
⑦有給消化
引き継ぎが終われば、有給消化に入ります。
最終日は辞令交付のため出勤になることがほとんどなので、それまでの間に有給を消化します。
最終日は辞令交付や挨拶まわりでバタバタすることになるので、机周りの片付けは有休消化前に行っておくことをオススメします。
出来れば有給を消化しきってから退職するのが望ましいですが、引き継ぎの関係などで難しそうであれば、有休消化期間に入る前から少しずつ消化しておくと良いです。
私の場合、引き継ぎに思ったよりも時間がかかり有休消化は一週間ほどしか取れませんでした。
計画的に有休消化しておくことをオススメします。
⑧辞令交付・退職
最終日には辞令交付があります。
年度末のタイミングであれば、辞令交付式があるのでそこに出席することになります。
年度途中での退職の場合、人事課や秘書課で市長から直接辞令を受け取ることになるかと思います。
私も年度途中での退職だったため、市長応接室で直接辞令を受け取りました。
辞令交付が終われば、挨拶まわりです。
お世話になった同期や先輩方に挨拶をしてまわります。
そして、終業前に課内での挨拶があって最終日は終了、晴れて脱公務員です！
〈まとめ〉
・退職の意向を伝えるタイミング
→２週間前まで（自治体によっては１ヶ月前まで）
・退職までの流れ
①直属の上司（課長）に伝える
②課長から部長に伝わる
③部長から人事に伝わる
④退職届を提出（約1ヶ月前）
⑤課内への報告
⑥引き継ぎ
⑦有休消化
⑧辞令交付・退職
私の場合、退職の意向を伝えてから退職までに半年の期間がありました。
ですが本当に追い詰められていて今すぐに退職したい、という場合は２週間前（自治体によっては１ヶ月前）に伝えて大丈夫です。
また、最近では退職代行サービスなどのサービスもあります。
職場への影響を考えることも大切ですが、ご自身が一番伝えやすいタイミング、時期で伝えることがベストです。
この記事が退職を決めた人の参考になれば幸いです！
