転職体験記

公務員から民間企業へ転職すると給料は下がる?|20代はほぼ同じ

公務員から民間企業へ転職したいけれど、給料が下がりそうで不安…

今回は公務員から民間企業へ転職すると給料は下がるのか?について解説していきます。

<記事の内容>

・公務員から民間企業へ転職したときの給与額

・転職による収入減を防ぐ方法

 

公務員から民間企業へ転職すると給料は下がる?

20代はほぼ同じです

私は27歳の時には公務員から民間企業へ転職しました。

公務員は新卒から5年半ほど勤めましたが、退職前の手取りは家賃補助を差し引いて19万円ほどでした。

転職後は民間企業の正社員になりましたが、手取りは20万円ほどです。

公務員の退職時に住民税を一括納付したため、現在の手取り20万円は住民税が差し引かれていない分になります。

つまり、住民税を差し引けば手取りは公務員時代とほぼ同額という計算になります。

 

30代以降は役職によって変わる

30代以降で転職する人は、公務員時代の役職によって変わってきます。

30代であっても昇任試験を受けずに、役職が変わっていなかった人は民間企業へ転職してもそこまで収入減にはならないでしょう。

一方、昇任試験を突破して昇進していた人に関しては、転職一年目はある程度の収入減を覚悟しておいたほうが良いかもしれません。

しかし、二年目からは民間企業でもボーナスが支給されるでしょうし、公務員に比べて早く昇進できる会社も多いので人によってはすぐに取り返せるのではないでしょうか。

 

一年目のボーナス分は退職金でカバーできる

どこの民間企業もそうだと思いますが、ボーナス支給条件として何ヶ月以上正社員であることといった要件があります。

おそらくは、ボーナス支給月から遡って半年間正社員であることとされているところが多いでしょう。

つまり、ボーナス支給月の半年以上前から正社員として勤めていなければその期のボーナス支給対象にはならないということです。

ですので転職して1回目のボーナスは対象にならない人も多いかと思います。

ですが、公務員には退職金があります。

ほとんどの人は退職金がボーナス1回分以上はあるので、転職一年目のボーナスがなくてもそこでカバーできるのではないでしょうか。

とは言え、転職一年目はあまり贅沢をしないように意識することも大切ですね。

 

転職後も収入を下げないための対策を

副業をする

公務員から民間企業に転職して大きく変わることと言えば、副業が可能になるということです。

民間企業でも副業が禁止されている会社もありますが、申請をすれば許可が下りることも多いので一度相談してみると良いでしょう。

公務員から民間企業へ転職して収入が下がることが心配なら、その分他で稼いでしまえば良いのです。

たとえばブログやプログラミングなどであれば、公務員を辞める前からスキルを身につけておくこともできます。

転職後すぐに収益化したいのであれば、なおさら公務員として働きながら何かしらの勉強をしておくことです。

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株や投資をする

これは公務員として働きながらでも得られる副収入です。

ある程度の知識や初期投資は必要になりますが、最近では低リスクでできる投資も増えています。

転職によって収入減が見込まれるのであれば、転職前の余裕がある時期から始めておくのが良いのではないでしょうか。

 

そもそも給料の良い業界へ転職する

20代や30代で公務員からの転職を考えている人は、転職先の選択肢が非常に多いです。

ですので、収入減とならないよう始めから給与面で恵まれている業界へ転職するというのも一つの手です。

特に20代であれば、公務員としての給料が20万円を下回る人も多いのではないでしょうか。

ですので、IT関係や外資系など業界によっては、むしろ公務員時代よりも収入が上がるというケースも十分に考えられます。

若ければ若いほどチャンスはありますので、色々な業界にチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。

 

方法はいくらでもある(結論:そこまで心配しなくて良い)

私も転職前は給料が大きく下がるのではないかと不安にもなりました。

ですが、実際に蓋を開けてみるとほとんど収入の差はありませんでした。

それに、たとえ収入が下がったとしても収入の窓口を増やしてしまえば良いのです。

最低限の生活ができるレベルが確保できれば、そこからいくらでも収入を増やしていくことは可能です。

そのためにも、転職前からできる行動を始めておくことが大切であると思います。